核燃料税、大幅引き上げへ　５年で１千億円超　青森県

青森県は２２日、県内の原子力事業者に課している核燃料税の一部の税率を、令和６年度から大幅に引き上げる条例案を県議会に提出した。対象は、日本原燃の核燃料サイクル関連施設（同県六ケ所村）で一時貯蔵が続く高レベル放射性廃棄物など。期間は５年間で、税収は現行税率より２８０億円増の１２５５億円と、過去最高を見込む。

高レベル放射性廃棄物のほか、同施設で埋却処分される低レベル放射性廃棄物も併せて対象。それぞれ税率が現行の１・８４倍となる。県によると、既に同社から承諾を得た。

核燃料再処理施設で貯蔵している使用済み燃料や、東北電力東通原発（同県東通村）、日本原燃のウラン濃縮工場（六ケ所村）は、税率を据え置く。操業開始時期が不透明な使用済み核燃料中間貯蔵施設（同県むつ市）は対象としない。

県は原子力による地域振興として、平成３年に核燃料税を導入。税収を基に原子力施設の立地・周辺地域の１５市町村に毎年計３０億円が交付されているが、市町村側は増額を要望している。