NTTが京都府内に「京阪奈データセンター（仮称）」を建設、NTT Comが2025年度にサービス開始予定

　日本電信電話株式会社（以下、NTT）は29日、NTTグローバルデータセンター株式会社（以下、NTT GDC）を通じて総額約400億円を投じ、京都府内に「京阪奈データセンター（仮称）」を建設すると発表した。同データセンターでは、NTTコミュニケーションズ株式会社（以下、NTT Com）が2025年度下半期にサービスを開始する予定。

　NTTでは、関西圏のデータセンターは首都圏に次いで急速に成長している市場で、地元企業だけでなく、国内外企業から幅広い需要があり、グローバルで大規模クラウドビジネスなどを展開するハイパースケーラーからも拡大が求められていると説明。こうした需要に応じるため、京都府内にデータセンターを新設するとしている。

データセンターの完成イメージ図

　京阪奈データセンターは、京都府相楽郡の災害リスクが低い海抜約94mの平地で、大阪市、京都市、奈良市の中心からいずれも車で1時間以内にアクセスできるエリアに建設。建物は地上4階建ての免震構造で、IT機器向け電力容量は合計30MW（当初6MWから順次拡大）、サーバールームは1万900㎡（4800ラック相当）。データセンターの国際標準Tier III基準相当の電力・空調・通信設備の冗長化、災害対策、充実したセキュリティを備えるほか、省エネ型の設備の充実により、サステナブルで安全なサービスを提供するとしている。

　ネットワークは、低遅延、大容量のバックボーン回線や、アクセス回線の冗長化による高信頼の通信サービスに加えて、各種クラウドや顧客拠点間を柔軟に接続できるコネクティビティを用意。さらに、顧客の要望に応じて、他社ネットワークやISPを選択できるキャリアニュートラルなコネクティビティを提供する。

　また、顧客の要望に応じて、再生可能エネルギーを使って、CO2排出量を実質ゼロにできる体制を準備しているという。

　NTTでは、京阪奈データセンターは、NTTグループの研究開発施設に隣接して建設することで、IOWNの研究をさらに推進すると説明。協賛企業などとともに商用化に向けた実証実験を行い、将来的には「電力効率を100倍に」「伝送容量を125倍に」「エンド・ツー・エンド遅延を200分の1に」する、オールフォトニクスネットワークなどの実現に寄与するとしている。