新型コロナ対策 個人の自由制限『許される』86％ NHK世論調査

世論調査の結果について、新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会のメンバーで感染症対策に詳しい川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長は、「多くの人は自分が感染することを恐れて、感染者は強制的な手段を取ってでも自分とは離れたところに行ってもらいたいと、自分とは切り離したひと事のように考えている可能性がある。強制的な措置が行われると、その病気のリスクを必要以上に深刻にとらえて、過去には実際に感染者の差別につながったこともある。自分が感染者の側になったときのことを考えてほしい」と指摘しました。

そして「去年4月に感染の大きな波が来た際には『なるべく外出を控えてほしい』と呼びかけるなど、お願いベースの緩やかな対策を取った。強力な措置をとっていた外国からは、要請だけで収まるわけがないと思われていたが、感染者数の減少につなげることができ、緩やかな決まりでみんなが要請を守ったことが評価された。いまは感染のフェーズがより深刻になり、多くの人が思い切った対策をしないといけないと思っているということだと思うが、『せっかく緩やかな対策ができていたのに』という思いはある」と述べました。

そのうえで岡部所長は「感染症対策で自由を制限するかどうかは、本来なら平常時、頭が冷静な時に考えなければいけないことだ。個人の自由を制限する法律は一度決まれば改正されない限り、いつまでも生きているので、次の感染症の流行のときにも持ち出されてしまう。時限的なものにするなど、歯止めをかけることを検討しても良いのではないか。さらに、新型コロナウイルスの感染者の致死率などをほかの病気と比較してどこまで強烈な法律が必要なのか、冷静に考えることが重要だ」と話しています。

個人の自由の制限に関する世論調査の結果について、憲法学が専門の京都大学の曽我部真裕教授は「全体として私権制限はやむを得ないという意見の割合が多いが、個人の自由の制限が『許されない』『規制に協力できない』と考えている人がなぜそう考えるのか注意して見ていく必要がある。こうした人たちのなかには、行動制限に協力したくても生活に大きな打撃があってできないという人もいる。協力が難しいという人が協力してもよいと思える対策を考えていくことが必要だ」と指摘しています。

そのうえで「感染症の深刻さが増すなかで一定の規制はやむを得ないが、規制が過剰ではないかや、別の目的に乱用されないか、行きすぎを防ぐ必要がある」と言います。

曽我部教授は「営業の制限や移動の制限などを検討する際には、本当にその規制に効果があって必要なのか、必要だとすれば規制が最小限になっているか、十分に検討し、規制が運用される段階では、国会やメディア、SNSなどで監視を続け、権利の制限が必要以上に拡大されないよう注意していく必要がある。ヨーロッパでは、権利の制限が行きすぎたときに行政の監視をするオンブズマンなどが機能しているが、日本では、そうした仕組みが弱いため、監視の機能を強化していくことも必要だ」と指摘しています。

また、同じく憲法学が専門の専修大学の棟居快行教授は「感染が拡大し死者も出る中で、自分だけが自主的に規制をして個人でその責任を負うよりも一斉にルールをはっきり決めてほしいと考える人が多くなっているのではないか」と指摘します。

そのうえで、「ただ、自由の制限が許されるという人たちも、一方的に規制だけを望んでいるわけではなく、強制力を伴う分、それに対する補償もしてほしいという考えだろう」と話します。

棟居教授は、「コロナの時代、個人の『自由』と感染のリスクを回避する『安全』を天秤にかけたとき、『自由と安全をぎりぎりのところで両立する』というこれまでの考え方から、安全のほうを一時的に広めに取るという考え方もあり得るだろう。一方で、政府は規制が行きすぎないように一時的な規制にしたり、規制と補償をセットにするなどして国民に提示してほしい」と話しています。