新潟県議会 代表質問 柏崎刈羽原発の再稼働めぐる質問相次ぐ

新潟県の１２月定例議会は８日代表質問が行われ各会派から、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の議論を巡る質問が相次ぎました。

８日の代表質問では会派の代表が東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働をめぐって質問し、このうちリベラル新潟の重川隆広議員は、柏崎刈羽原発の事実上の運転禁止命令の解除をめぐり年内にも最終的な判断を示す見通しになっている原子力規制委員会について「審査に信頼性があると考えるか」と質問しました。
これについて花角知事は「原子力発電所の安全性、安全規制については一元的な権限と責任を有しており、真に国民の信頼が得られるように厳格かつ、適正に対応していただきたい」と述べました。
また自民党の高橋直揮議員はことし１０月に国と合同で実施した原子力防災訓練の成果と課題について質問しました。
これについて花角知事は無人航空機による放射線モニタリングの実施など新たな取り組みを行ったことで災害時の対応力を向上させることができたとする一方マイカーで避難する住民への避難経路の情報発信などについてさらなる検討が必要だという考えを示しました。
さらに未来にいがたの大渕健議員は、柏崎刈羽原発で重大な事故が起きた場合のリスクや被害想定も示すべきではないかと質問しました。
これについて花角知事は「原子力災害のリスクについては東京電力が炉心が損傷したリスクの評価結果を示していて、被害想定については放射性物質の放出による被ばくの予測を国が行っていることから、県として新たに行うことは考えていない」と述べました。
県議会は、来週１１日と１２日に一般質問が行われます。