政策 住宅新報 2020年6月30日号 建築物の電設浸水対策で指針 自治体や業界団体へ通知 国交省 経産省 印刷 国土交通省と経済産業省は6月19日、「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」を策定、公表した。19年の「令和元年東日本台風」により、高層マンションの変電設備が冠水、停電した事例などを受け、両省は(続く) この記事は有料記事です。 残り 497 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 (※⼀部有料会員限定ページあり) 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»