内部留保増加を問題にするのは正しくない＝希望の党公約で経産相
１０月６日、世耕弘成経済産業相は、閣議後の会見で、希望の党が企業の内部留保課税を公約に掲げたことについて「内部留保の増加自体を問題にするのは会計学上正しくない」との見解を示した。写真は５月にベトナムで撮影（２０１７年 ロイター/Nguyen Huy Kham）
［東京 ６日 ロイター］ - 世耕弘成経済産業相は６日、閣議後の会見で、希望の党が企業の内部留保課税を公約に掲げたことについて「内部留保の増加自体を問題にするのは会計学上正しくない」との見解を示した。
同相は、内部留保というのは、財務会計上バランスシートに出てくる言葉ではない、と指摘。
安倍晋三政権になってから、内部留保にあたる企業の利益剰余金は１０１兆円増えている一方で、設備投資やソフトウェア投資も９３兆円ほど増えている、と説明。このことから「企業がもうかった分はある程度投資に回っていると考えている」とした。
一方、保守的な経営をする企業もあって、現預金に代表される流動性の高い手元資金が増えているというのは現実だとし、産業界に対して、それを投資の拡大、賃上げなどに回すよう働きかけていくことは重要だと述べた。
また「生産性革命の実現という視点から、いろいろな税制の活用もしながら、ありとあらゆる政策を検討していきたい」とした。
宮崎亜巳
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