東京都「住民提案型」予算導入　平成３０年度編成から…都道府県で初

　東京都は１５日、都民が提案した事業を予算化する制度を平成３０年度予算編成から試行的に導入すると発表した。選定過程でも都民がネット投票する。都によると、予算編成過程で住民が直接事業提案する制度を導入するのは都道府県で初。同様の制度は長野県飯綱町で導入しているほか、海外ではフランス・パリで例があるという。

　小池百合子知事は同日の会見で、「これまでの行政では出てこなかった新たな発想を活用したい」と述べた。小池氏が職員からの意見を募るため昨秋、都庁に設置した目安箱に制度化の提案があったという。

　３０年度の予算枠は１０億円で、対象は（１）子育て支援（２）高齢化対策（３）働き方改革（４）防災対策（５）空き家活用（６）環境対策－の６分野。原則単年度事業で１事業につき２億円を上限とする。また、現金給付やハコモノ建設などは対象外。応募条件は都民で、１人もしくは１グループにつき１件のみ提案できる。都関係者は応募できないとした。

　今月２９日から募集を開始し、各局の予算要求が出そろった後の１１月７日に締め切る。１２月に各分野３事業ずつ計１８事業程度の選定候補案を公開。都民を対象にネット投票を行って絞り込み、年明けの知事査定を経て予算化が決定する。

　都は同時期に、管理職を除く職員からも事業提案を募集する。