司法書士内藤卓のＬＥＡＧＡＬＢＬＯＧ

官報
https://kanpou.npb.go.jp/20180713/20180713g00154/20180713g001540000f.html

　「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（※相続法制の見直し）」（平成３０年法律第７２号）及び「法務局における遺言書の保管等に関する法律」（平成３０年法律第７３号）が本日公布された。


　施行期日は，「公布の日から起算して一年を超えない範囲内（平成３１年７月１２日まで）において政令で定める日」とされている。ただし，「自筆証書遺言の方式の緩和」については，「公布の日から起算して六月を経過した日（平成３１年１月１３日）」であり，「配偶者の居住の権利」については，「公布の日から起算して二年を超えない範囲内（平成３２年７月１２日まで）において政令で定める日」とされている。

「法務局における遺言書の保管等に関する法律」については，「公布の日から起算して二年を超えない範囲内（平成３２年７月１２日まで）において政令で定める日」とされている。

ｃｆ．　平成３０年７月７日付け「改正相続法の施行のスケジュール」