ドイツ当局が北朝鮮に１２億円請求　大使館宿泊施設の税金未納付

　【ベルリン＝宮下日出男】ドイツ政府が閉鎖方針を決めたとされるベルリンの北朝鮮大使館敷地内の宿泊施設をめぐり、南ドイツ新聞（電子版）は１７日、大使館側が賃貸などで得た収入に対する未納付の税金など、総額約１０００万ユーロ（約１２億円）の支払いを要求されていると伝えた。

　同紙によると、大使館側は２００４年以降、宿泊施設や会議場を運営している業者に建物を賃貸しているが、その収入に対する税金の納付を拒否。ベルリン当局が裁判に訴えたことで納税義務を認め、独外務省の仲介で月額７０００ユーロの分割払いにも合意したが、支払いは滞ることもあるという。

　大使館の宿泊施設や会議場をめぐっては、昨年１１月に採択された国連安全保障理事会決議の履行のため、独政府が閉鎖を決めたと同紙が報道。宿泊施設は立地の良さや安い宿泊料で観光客に人気で、業者への賃貸料は月約４万ユーロとされる。