【トランプ政権】麻生太郎財務相「G20の合意を維持することで一致」 ムニューシン米財務長官と初の会談で

日米財務相会談後、記者団の質問に答える麻生財務相=17日、ドイツ・バーデンバーデン(共同)
日米財務相会談後、記者団の質問に答える麻生財務相=17日、ドイツ・バーデンバーデン(共同)【拡大】

 【バーデンバーデン=中村智隆】20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は17日(日本時間18日未明)、ドイツ南西部バーデンバーデンで開幕した。会議に先立ち、麻生太郎財務相はムニューシン米財務長官と初めて会談。麻生氏は会談後の記者会見で「(自国の輸出に有利な通貨安競争の回避を定めた)G20の合意を維持することで一致した」と述べた。

 従来のG20の共同声明は「為替レートの過度な変動や無秩序な動きは、経済・金融の安定に悪影響を与える」との表現が盛り込まれ、日本が介入を行う際の根拠ともされてきた。

 会談では為替をめぐって日米が対立する事態を避けられた格好だが、トランプ米大統領は日本の為替政策を通貨安誘導と問題視してきた経緯があり、再び強硬姿勢に転じる恐れもある。

 これまでトランプ氏は、ドル高が米国からの輸出の足かせになる一方、日本は輸出に有利になるよう円安に誘導していると主張してきた。

 米国の日本に対する貿易赤字は、2016年は689億ドル(約7兆8千億円)で、中国に次いで2位になっている。

 これに対し、日本は11年11月を最後に為替介入は行っておらず、円安の原因とされる金融緩和についても、日銀の黒田東彦総裁は「中央銀行は物価安定という目的のために緩和を進めている」と説明してきた。

 麻生氏は会見でムニューシン氏に「保護主義に対抗する必要がある」と伝えたことも明らかにした。ムニューシン氏から反論はなかったというが、両者の自由貿易をめぐる認識には隔たりがある可能性もある。

 また会談では、日米が北朝鮮に対する経済制裁について、緊密に意思疎通を行い、引き続き協力していくことも確認した。

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