インターネットの急速な普及とともに日本国内でも深刻な社会問題化しているリヴェンジポルノ。被写体の承諾なしにセクシュアルな画像・動画をネット上に投稿、拡散することで、精神的ダメージや名誉毀損の被害を与えることを意図する行為だが、先日、米国でこのリヴェンジポルノに関する初めての全国調査の結果が発表された。
「Nonconsensual Image Sharing」（＝合意無きイメージシェアリング）と題されたレポート（リンク先PDF）によると、米国に居住する全インターネットユーザーの4パーセントにあたる約1,040万人がリヴェンジポルノの被害を受けた経験があるという。全調査対象のうち約3パーセントが、ヌードあるいはそれに近い自身のセクシュアルな画像・動画をインターネットに投稿すると脅迫を受けたことがあると答え、また2パーセントにあたる回答者は、セクシュアルな画像・動画を、承諾のないままインターネットに無理やり投稿された経験があるとした。
さらにこのレポートは、同性愛者の方がヘテロセクシャル（＝異性愛者）よりもリヴェンジポルノの被害者になる割合が高いという事実も指摘。いわゆるLGBT層の回答者の15パーセントが画像・動画をインターネットに投稿するとの脅迫を受けた経験があり、7パーセントは実際に投稿の被害を受けている。
「史上初めてとなる全国的なデータ収集を行った結果、多くのインターネットユーザーがリヴェンジポルノの脅迫または実被害を受けている事実が明らかにされました。相手の合意なくセクシュアルな画像をインターネット上で拡散する行為は、破滅的で長期間にわたるダメージを被害者に与えます。そのためリヴェンジポルノに関する犯罪の頻度と被害者のプロフィールを正確に把握することはとても重要です」
そう語ったのは、全国調査を行ったData & Society Research Institute（DSRI）の研究員、アマンダ・レンハート。ニューヨークに本拠を置くDSRIは、非営利団体であるThe Center for Innovative Public Health Researchと協働してリポートをまとめた。
TEXT BY SHOGO HAGIWARA
