日本は、米国に次ぐ世界第2位の音楽市場であり、新しいテクノロジーをいち早く採り入れる国だと一般に見られている。しかし、その日本で、デジタル音楽販売は軌道に乗っていない。全音楽の85％が、「コンパクトディスク」（CD）と呼ばれる、平らな円形のプラスティックで購入されている。
『New York Times』紙の記事によれば、日本ではオンライン配信への移行が、ほかの国々に比べて驚くほど後れている。それどころか、日本ではオンライン配信による音楽販売が「減少」している。09年の約10億ドルに対し、13年はわずか4億ドルだった。
Universal Music Groupの会長も「日本は非常に独特だ」と話しており、日本は、音楽業界のオンライン販売への移行に簡単には従わない国であることが示されている。
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日本でCDの販売がまだ盛んである理由のひとつに、「収集」（コレクション）を好む文化がある。また、日本の音楽業界には一般に「保護主義的なビジネス風土」があり、業界はデジタル販売に懐疑的だ。
音楽会社がデジタル販売に懐疑的となると、オンライン販売の音楽には良い選択肢がそれほどない。New York Times紙によれば、世界的に「新たな収益源の優秀なニューホープだと広く目されている」Spotify社とRdio社は、日本の音楽ライセンスを得られていない。日本のオンライン音楽サーヴィスのトップは、ソニーの「Music Unlimited」なのだが、そこでも日本のトップヒット曲の多くが欠けている。
日本では、伝説的な音楽ストアチェーンであるタワーレコードが、まだ存在している（タワーレコードは、米国では06年に破産申請したが、日本では米国法人とは独立した会社が運営している）。日本での店舗数は85店と、かつての米国とほぼ同じであり、年間5億ドルの売り上げがある。
しかし、日本の音楽販売全体は、この10年間減り続けており、2013年だけで17％の減少だった。記事には、Spotify社の最高コンテンツ責任者であるケン・パークスの発言が引用されている。「意思決定者たちに対するプレッシャーが強くなり、何か違うことをする必要があると彼らが感じれば、そうするだろう。日本はそのときが近づいているとわたしは思っている」
※タワーレコードを運営するMTS社は2006年に破産を申請したが、これは04年2月以来2度目の破産だった。倒産の原因は、ネット音楽配信というよりは、ウォルマート等の総合ディスカウントショップがCDやDVDを薄利多売していたことや、1990年代後半以降はAmazon.com等の通信販売の侵食を受けたことのほうが大きいとも見られている。なお、日本のほか、アイルランド、メキシコ、コロンビア、イスラエル、マレーシアに、タワーブランドのチェーンが残っている。
TEXT BY RON AMADEO
PHOTO BY WIKIPEDIA
TRANSLATION BY RYO OGATA/GALILEO
