ドバイ、「ドローン配達」計画を発表

アラブ首長国連邦(UAE)の首都ドバイが、無人機で市民に政府文書等を配達する実験を開始した。
ドバイ、「ドローン配達」計画を発表

アラブ首長国連邦(UAE)の首都ドバイの政府当局は、ドローン(小型無人機)を使って政府文書等を市民に届ける実験を行っていることを明らかにした。2月10日(現地時間)に発表されたこのプログラムは、現在第一段階にあり、当局は2015年までに、政府による無人機の使用が全国に拡大することを目指しているという。

UAEの国営通信社WAMの報道によれば、億万長者でドバイ首長国の世襲統治者でもあるムハンマド・ビン・ラーシド・アール・マクトゥーム首相自身が、ドローンのテスト飛行に参加したという。

マクトゥーム首相のアドヴァイザーを務めるノア・ラフォードは、「The National」の取材に対して、「このシステムが最も適しているのは、身分証明書といったきわめて重要な文書や、薬品といった生命にかかわる物品など、小さくて軽く、一刻を争う必要がある重要な物を届ける作業だ」と語っている。このドローンは、網膜スキャンと指紋を使用して、届け先の相手の身元を確認する計画のようだ。

UAEでは、今回のドローン推進計画のために、ドローンを最もうまく公共サーヴィスに活用した人に100万ドルの賞金を与えるという。

この計画は、中東における企業志向のイノヴェイションハブを自認するドバイやUAE政府が関与する大がかりな取り組みの一環だ。君主国であるドバイ首長国は、企業と非常によく似た組織構成になっており、その首長である首相はCEOのようなものなのだ。

一方、巨大オンラインショッピングサイトであるアマゾンの最高経営責任者(CEO)ジェフ・ベゾスは2013年12月、アマゾン向けの配達用ドローンの試作品(と宣伝動画)をTV番組「60 Minutes」で発表(日本語版記事)し、同社は大きな注目を浴びた。だが、この大がかりな宣伝の直後から、疑念の声が上がり始めた。アマゾンの提案するこの配送方法は、米国の規制当局が認可しないと見られるうえ、ドローンの利用はアマゾンの事業を支えるロジスティクスモデルに合致しないからだ。

TEXT BY MARCUS WOHLSEN

TRANSLATION BY TAKU SATO/GALILEO