「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に基づく登録支援専門家の委嘱依頼について京都くらしとこころの法律相談窓口（電話相談）～２０２５年３月まで開催中令和６年能登半島地震無料法律相談について（お知らせ）「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に基づく登録支援専門家の委嘱依頼について
大規模災害の影響で失業や、収入・売上が減少したことなどによって、債務の返済が困難になった個人・個人事業主の方について、債務の減免が受けられます。
（２０２０年１２月より、新型コロナウイルス感染症に起因する債務整理も同制度の対象となりました。）
詳細は、「一般社団法人 東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関」をご確認ください。
◆ 対象者 ---------------------
大規模災害の影響による失業や、収入・売上が減少したことなどによって、
債務の返済が困難になった「個人」「個人事業主」の方。
◆ 費用 -----------------------
登録支援専門家の支援に費用はかかりません。
（簡易裁判所への申立費用等、実費がかかります）
◆ 申請方法 -------------------
まずは借入残高が最も多い金融機関にご相談いただき、手続き着手について同意書面を得ていただく必要があります。
そのうえで、下記の委嘱依頼書を弁護士会へご提出下さい。（郵送可）
◆ 提出書類 -------------------
１.登録支援専門家委嘱（初回委嘱）の依頼について
２.借入先一覧（別紙１）
３.主たる債権者から交付を受けた同意書面の写し（別紙２）…金融機関から取得してください。
４.個人情報の取扱い及び免責事項に関する同意書（自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン用）（別紙３）
書式のダウンロードはこちら↓
【[ダウンロード]（.pdf 形式）】
京都くらしとこころの法律相談窓口（電話相談）～２０２５年３月まで開催中
京都弁護士会では、希死念慮者や生活困窮者、その家族や支援者に向けた電話無料相談を行っております。
開催期間は、２０２５年３月までです。
お気軽にお電話にてご相談ください。
開催時間及び電話番号は下記のとおりです。
相談日時：毎週月曜日午後４時～６時（祭日除く）
電話番号：０７５－２３１－２５００
ご案内チラシはこちら→[ダウンロード]（.pdf 形式）
令和６年能登半島地震無料法律相談について（お知らせ）
本年発生した令和６年能登半島地震により亡くなられた方々に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆さまにお見舞い申し上げます。このたびの災害による法的な悩みごとについて、弁護士による電話相談を実施しています。
実施期間
２０２４年２月５日（月） ～ ７月３１日（水）※予定
受付時間
平日および土日：１０時００分～１６時００分
フリーダイヤル
０１２０－２５４－９９４
・全国共通ダイヤル、通話料および相談料無料。
・平日は東京の相談担当弁護士、土日は近畿地方の相談担当弁護士がお電話をお受けします。
・ご相談内容によっては、法テラス（日本司法支援センター）被災者相談援助を利用する場合があり、氏名・生年月日・住所等をお伺いする可能性があります。
日弁連・令和６年能登半島地震無料法律相談
