一般社団法人のゲートウェイ・アップ・ジャパン（GAJa）は、2016年7月から1年かけて、「100万人の訪日観光客に魅力を発見してもらい、写真などを世界に拡散してもらおう」といった趣旨のプロジェクトなどを展開する。

　GAJaは、訪日外国人向けにシームレスな利用が可能な無料Wi-Fiの仕組みやスマホアプリを活用し、日本を「災害は起きるけど安心な国」とするため災害情報を提供するとともに、アプリ内の様々なサービスを通じて訪日観光客を全国に導き、地方創生を含めた新しいビジネスを喚起していくことなどを目指し、2015年6月に発足した。今回のプロジェクトは、こうした取り組みの第一歩となる。

　概要は次の通り。まず、GAJaは、「訪日観光客向けに無料で利用できるWi-Fiを20万～30万カ所用意」し、GAJaの「おもてなしアプリ」利用者に提供する。そして、おもてなしアプリ利用者に呼びかけて、自身で撮った旅の「写真＆ノート」を自国語でGAJaに投稿してもらい、「1000万件規模のデータベースを全国地図にマッシュアップ」するという構想だ。1000万は、おもてなしアプリを利用する旅行者の数が100万人になれば、一人当たり平均10枚の写真を投稿すると期待して算出した数字である。

　外国人旅行者の足を地域に向かわせて、地方創生に結びつけるために重要となるのが「地方からの情報発信」である。特に課題になるのが、地域の魅力を訴える強力なコンテンツの発掘だ。投稿される写真やノートは、外国人目線でその地域の魅力を捉えたものであり、かつ、様々な言語によるものである。こうしたデータベースを地域の情報発信のための中間財として整備して、例えば海外に向けた情報発信を展開したいと考える地方自治体や地域の企業が、様々なアプリケーションを通じて同DBの内容を活用できるようにする方針だ。GAJa自身も、このDBを活用したナビゲーションアプリの開発を手がける。さらには、このDBを活用して日本紹介のWebアプリを用意し、訪日を促すとともに、訪日時におもてなしアプリをダウンロードしてもらうといった連携も想定する。