遭難救助にドローン、大山で導入 鳥取

 鳥取県の大山(1729メートル)周辺の自治体や県警などで構成する「大山遭難防止協会」は4日、遭難救助用に小型無人機「ドローン」を導入することを決めた。本年度中に1機を購入し、操縦講習などを経て、早い時期の活用を目指す。

 大山町内で開かれた同協会の総会で決定。計画では、ドローンは遭難者の場所や状況の把握が目的。上空から小型カメラで撮影し救助活動に役立てる。操縦半径2キロ程度で、山岳気象の中でも安定する中級機種を検討するという。

 遭難現場に駆けつける警察官らが専門業者の講習会で練度を高め、操縦。落下の際の保険にも加入する。ドローンは、遭難時の拠点となる大山中腹の駐在所に置く予定という。総事業費は約30万円。

 大山では昨年、遭難15件で3人が死亡。今年は先月末までに遭難10件が発生している。会長の森田増範・大山町長は「ドローンは遭難者の早期発見だけではなく、救助隊の二次災害を防ぐ上でも有効」としている。

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