米アップル1─3月期は10年ぶり減益、株主還元拡大を発表

［サンフランシスコ　２３日　ロイター］　米アップルが２３日発表した第２・四半期（１─３月）決算は、売上高が前年比１１％増加し、市場予想を上回ったが、利益は１０年ぶりに減少した。同社はまた、自社株買いの拡大や配当金支払いなどで、２０１５年末までに株主に１０００億ドルを還元する方針を明らかにした。

アップル株は時間外取引で一時６％上昇した。ただ、ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）がアナリスト向け電話会議で、秋および２０１４年に「素晴らしい製品が登場する」と述べたことから、今後数カ月は新製品発売がないとの見方が広がり、株価は下げに転じた。

アップルは１０００億ドルの株主還元に向け、債券発行で資金を調達する計画。今回の株主還元は前年発表した計画に５５０億ドル上乗せしたものとなる。

１─３月期の売上高は４３６億ドルで、市場予想の４２３億ドルを上回った。ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）やｉＰａｄ（アイパッド）の売り上げが予想を超えた。

一方、利益は９５億ドル（１株当たり１０．０９ドル）と前年同期の１１６億ドル（同１２．３０ドル）を下回り、１０年ぶりの減益となった。市場予想は１０．００ドル。

１─３月期の営業利益率は３７．５％。市場予想は３８．５％だった。

アイフォーンの販売台数は３７４０万台、アイパッドの販売台数は１９５０万台と、共に市場予想を上回った。ただ、多くのアナリストは過去数カ月見通しを下方修正していた。

クックＣＥＯはこの日もグレーターチャイナ地域の可能性を強調したが、同地域の売上高は８２億ドル、売上高の伸びは８％と米国に次いで低水準となった。

今四半期については、売上高が３３５億─３５５億ドルになるとの見通しを示した。一方、市場の予想平均は３８２億ドル。

クックＣＥＯは、投資家向け電話会議で、アップルの成長率は鈍化していると認めたものの、同社のポジションは引き続き強固である、と強調した。

配当金支払いでアップルは今後１年間に１１５億ドルを株主に還元する。アップル株主は１株当たり１２．２０ドルの年間配当を受け取る。

さらに、債券を発行する方針も明らかにしたが、詳細は発表していない。

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